FDE常駐受け入れの契約形態——偽装請負を避けるための確認項目

受け入れる側の担当者から「FDEを業務委託で入れようとしているが、派遣法に触れないか」という問いを受けることがある。FDEとは何かは別稿で整理済みだが、本稿では契約形態の選び方と、指示の出し方が法的リスクになる境目に絞って解説する。

FDEの受け入れ形態は「誰が指示するか」で決まる

契約形態は大きく3つに分類できる。

業務委託（請負） は、成果物を定めて発注する形式だ（民法第632条）。成果を出す方法・手順はFDE会社が自社の裁量で判断し、受け入れ先は作業プロセスに介入しない。準委任（民法第656条）は、成果物ではなく業務プロセスそのものを依頼する形式で、ITコンサルやFDEの常駐支援では「システム導入という成果」より「導入に向けた業務設計の遂行」を委託する場合が多く、この形態が選ばれやすい。労働者派遣は、FDE個人が受け入れ先の指揮命令下で働く形式だ。正式名称「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」）に基づく事業許可の取得が必要となる。

この3形態の根本的な違いは、指揮命令権が誰にあるかだ。業務委託・準委任では委託元（FDE会社）がFDE個人を管理し、受け入れ先は直接の指示権を持たない。この前提を理解しないまま契約を結ぶと、後述する偽装請負のリスクが生まれる。

指示が「偽装請負」になる瞬間

業務委託・準委任で契約しながら、受け入れ先が実態として作業手順や就業時間を直接指定した場合、偽装請負と判断される。偽装請負は職業安定法第44条が禁じる労働者供給事業に該当し、受け入れ先・委託元ともに行政指導・是正勧告の対象となる。また労働者派遣法第40条の6により、偽装請負と認定された場合、受け入れ先がFDE個人に直接雇用を申し込んだとみなされる制度が適用されることもある。

契約の名称が「業務委託」であっても、指揮命令の実態がある場合は労働者派遣と判断される。（厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」の趣旨に基づく）

偽装請負と判断されやすい具体的な場面を挙げる。

• 受け入れ先の担当者がFDE個人に「今日はこのタスクをやってください」と直接指示する
• 作業時間・作業場所の変更を受け入れ先が単独で決める
• 進捗確認の連絡が受け入れ先からFDE個人に直接届いている
• 受け入れ先のシステムやPCの使用権限を受け入れ先が直接管理している

「一緒に仕事しているから少し指示するくらい構わない」という感覚が、法的には問題になる。FDEがオンサイトで働くモデルは構造上この状況に陥りやすく、FDEの仕事内容とは？でも触れているように現場への深い関与が本質であるからこそ、契約書上の形式と現場の実態を一致させる設計が求められる。

契約書で確認すべき5項目

常駐FDEを業務委託・準委任で受け入れる場合、次の項目が明記されているかを確認する。

1. 業務範囲の定義：「DX推進業務全般」のような曖昧な記載は避け、担当業務を具体的に列挙する。曖昧な定義が「なんでも頼める」状況を生み、指揮命令の実態につながりやすい。
2. 指揮命令系統の明示：FDE個人への指示は委託元（FDE会社）を通じて行うことを一文で明記する。「本業務に関する業務指示はXX社を経由して行う」という条文の存在が、後のトラブル回避に機能する。
3. 成果物または作業内容の特定：請負であれば納品する成果物、準委任であれば遂行する業務内容を文書化する。
4. 再委託・常駐に関する取り決め：複数拠点への展開や担当者の変更が想定される場合は事前に規定しておく。
5. 契約期間と更新の条件：長期常駐が続くと事実上の雇用関係と判断されるリスクがある。定期的な契約内容の見直しを行う慣行を設ける。

外部デジタル人材との協働が本格化するほど、契約設計の重要性は増す。しぼるでは外部人材の受け入れ設計を含むDX伴走支援を行っており、契約形態の整理も相談の対象としている。契約書は交わして終わりではなく、実態と照合し続けるものだという認識を持っておきたい。